池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
また、その他の金銭的な支援といたしまして、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けや新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金の支給など、既存の様々な事業の活用により、住民税非課税世帯に限らず、幅広い世帯への支援が行われているものというふうに考えております。
また、その他の金銭的な支援といたしまして、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けや新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金の支給など、既存の様々な事業の活用により、住民税非課税世帯に限らず、幅広い世帯への支援が行われているものというふうに考えております。
コロナ禍に対応する貸付けとして激増した貸付け、社会福祉協議会による応急の小口資金、総合支援資金をはじめとした救済のための施策が展開をされています。貸付総額は1兆3,500億円に上っており、返済ができるのかが問題となっています。 また、新しく制度化された様々な給付施策は、相変わらず時限的な制度で、その時限が何度も延長され、細切れの支援となっています。
これは、昨年度、緊急事態宣言の延長を踏まえ、生活困窮者への追加支援として開始された制度で、社会福祉協議会で実施している総合支援資金等の貸付けを利用できない世帯のうち、収入や資産の基準に該当する世帯で、さらに求職活動等の要件を満たす世帯に自立支援金を支給するものでございます。今回、申請期限が令和４年８月31日に延長されたため、扶助費及び事務費等の予算の増額をお願いするものでございます。
では、コロナ禍において様々な支援を市としても行っていただいていたと思うんですけれども、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金制度の貸付け状況や、住居確保給付金の受給者などの状況、また、生活保護世帯の認定状況について、少しお伺いいたします。
その下、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に５，３４５万９千円の計上で、これは新型コロナウイルス感染症により生活に困窮する世帯で、総合支援資金等の貸付けを借り終わった世帯に対し、就労による自立を図るため支援金を給付するものでございます。 少し飛びますが、１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。
これに加えまして、総合支援資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金などの手続等に関する問合せが増えておりますため、生活困窮に係る新規相談の合計件数は258件に上っております。
また、令和４年１月以降は、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付を借り終えた世帯でなくても、緊急小口資金及び総合支援資金の初回を借り終わった一定の困窮者まで拡充され対象者とされたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方への支援策として、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金貸付制度の受付業務などにより相談者数が増大したと確認しております。
49 ◯服部孝次福祉事務所長 コロナ禍において生活に困窮しておられる方に対する支援といたしましては、離職や廃業を理由に経済的に困窮している方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金や、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯等に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付を行っております。
これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなぐために自立支援金を支給するものでございます。
目１社会福祉総務費7,361万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、大阪府社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付けが終了した世帯やさらなる貸付けを利用できない世帯に対し、自立につなげるための支援金を支給するため、支給に係る費用を計上するものでございます。 なお、この費用の全額に対し府からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。
今回の支援金支給の条件は、緊急小口資金等の特例貸付けについて、総合支援資金の再貸付けを終了した世帯や、再貸付けについて不承認とされた世帯です。これら期間延長された緊急小口資金を申請した人は支援金を受給できないという理解でよろしいでしょうか。 もしくは、緊急小口資金を申請しても貸付けをされるかどうか分からないから、当該申請についても併用して支給の申請をしてもよいのでしょうか。
そして、アフターコロナにおける生活困窮者についてですが、昨日の追加議案でも、政府から国庫支出金9,188万４千円で自立支援を出しておりますが、例えば単身者の場合はコロナの影響で、社協で緊急小口資金の制度で15万円、それが終われば総合支援資金で月15万円で３か月タームで３回、つまり９か月、合計150万円を最大貸し付けております。世帯数が多ければ200万円最大で貸し付けております。
第３款民生費は１億7,０４９万円を追加するもので、第１項社会福祉費は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付けにおける総合支援資金再貸付けの終了などにより特例貸付けが利用できない世帯に対して支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金と、その支給に係る事務費の追加でございます。
「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付が終了するなど、特例貸付が利用できない生活困窮世帯の自立を図るため、支援金を支給する」ということで、文字どおり、コロナの長期化が市民生活に大きく、また引き続き影響を与えているその背景がうかがえるわけでありますけれども、この対象者と申しますか、社会福祉協議会が実施する再貸付けが終了するといって、困るなというような事態になっている
また、この間の本市の緊急小口資金や総合支援資金の申請から支給までのこの期間の実績、実態はつかんでいるのでしょうか。つかんでいるなら、その現状の答弁を求めます。 １問目、以上です。 ○河本議長 北川福祉部長。
次に、総合支援資金の再貸付けを不承認とされた世帯数とその主な要因についてですが、本市は、貸付けの認定機関ではないため、不承認となった世帯数や理由は把握できません。 次に、総合支援資金の貸付要件がどう緩和されたのかについてですが、本支援金は、総合支援資金の再貸付けが不承認となった場合でも申請できることから、自立に向けた支援の環境が整えられたものです。
４点目、住居確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金の相談件数及び支給申請件数の昨年６月以降本年５月までの実績合計については、住居確保給付金では、相談件数２８７件、支給件数は４９１件、緊急小口資金と総合支援資金では一括相談となり、合計で2,９３８件、申請件数は緊急小口資金で７６２件、総合支援資金では６８２件となり、推移については別添資料のとおりでございます。
福祉総合相談課での貸付の相談受理件数について、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金は、大きく要件が緩和された特例貸付によって、申請数も大幅に増加したというふうに思いますけれども、まず、特例貸付の前後の数字はどのように変化しているのかをお示しいただきたいと思います。
長引くコロナ禍により日常生活への影響も長期化する中、都道府県社会福祉協議会が実施している特例貸付制度につきましては、市町村社会福祉協議会において８月末日まで緊急小口資金、総合支援資金の申請を受け付ける予定とのことです。